JA農協（農業協同組合）

農林中金 ５００億円赤字補填！ 米を守れるか？

JA農協（農業協同組合）は、戦後の1948年に農業協同組合法に基づき、農地解放後の農家の自立を支援・推進する組織として設立されました。設立当初は、以下の事業を中心に展開していました。

– 指導事業（農業技術の向上や経営支援）

– 経済事業（農産物の販売や生産資材の供給支援）

その後、さらに事業を拡大し、以下のような金融・保険事業も加わりました。

– 信用事業（JAバンク）：貯金や融資を通じて農業者の資金ニーズに対応

– 共済事業（JA共済）：生命保険や自動車保険などの保険サービスの提供

JA農協は、戦後の日本の農業を支える重要な組織となりました。また、日本の農業が零細農家中心の構造で成り立っているのは、JA農協の支援による影響が大きいと言えます。

しかし、近年は以下のような課題に直面しています。

– 組合員の減少（農業従事者の高齢化や後継者不足）

– 経営の悪化（JAバンクの収益低下）

– 農協離れの進行（農業者が市場に直接参入）

– 組織の硬直化（意思決定の遅れ）

さらに、農林中央金庫（農林中金）の米国債運用による巨額赤字の影響で、JAグループは1.2兆円規模の経済支援を迫られ、経営環境はより厳しくなっています。 一方で、米価の高騰はJA農協の収益増加につながります。しかし、これが現状の厳しさを打開するのかについては、慎重に見極める必要があります。JA農協には、持続可能な農業への取り組み（スマート農業やDX化など）が求められています。