職業能力開発推進者選任企業 16.7％

令和５年度「能力開発基本調査」厚生労働省 より抜粋

職業能力開発推進者の選任状況（図 15、図 16、図 17）

職業能力開発推進者（以下「推進者」という。）の選任状況は、「すべての事業所
において選任している」とする企業が10.0%、「一部の事業所においては選任してい
る」とする企業が6.7%である。両者（以下「推進者選任企業」という。）を合わせ
ても全体の５分の１に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業
が83.2%と多くを占めている。
産業別に推進者の選任状況をみると、推進者選任企業の割合が最も高いのは、
「情報通信業」（35.7%）で、唯一３割を超えている。一方、「いずれの事業所に
おいても選任していない」の割合が高いのは、「運輸業，郵便業」（90.8%）、
「生活関連サービス業，娯楽業」（89.2%）となっている。
企業規模別に推進者の選任状況をみると、推進者選任企業の割合は、「 30～49
人」（13.1%）、「50～99人」（16.2%）、「100～299人」（19.5%）、「300～999人」
（26.6%）、「1,000人以上」（32.2%）と、規模が大きくなるに従い高くなっている
が、「1,000人以上」規模でも、６割以上の企業が推進者を選任していない結果とな
った。
なお、推進者選任企業における推進者の選任方法は、「本社が職業能力開発推進
者を一人選任し、すべての事業所について兼任させている」とする企業が 60.9%で
最多となった。