米国 1930年関税法 平均関税率約40%

世界恐慌 深刻化のはじまり

１９３０年関税法とは、スムート・ホーリー関税法と呼ばれ、米国の20,000品目以上の輸入品に関税を課し、記録的な高さとなる平均関税率 約40%に設定しました。この関税法は、報復関税による貿易戦争を誘発し、経済先進国によるブロック経済が形成される結果となります。米国の輸出も１９２９年から１９３２年で２３億ドルから７億ドルと激減し、輸入も同じく激しく落ち込むことになります。第一次世界大戦により、債務国から債権国になった米国による極端な保護主義政策は、１９２９年のウォール街株大暴落を世界恐慌へと深刻化させることとなります。そして、経済的困窮は世界的な分断を呼び、世界は第二次世界大戦へとひた走るのです。この反省から、世界協力体制の大切さを学び確立されたのが、米国主導による現代の自由貿易体制です。