労働政策研究報告書No.223 独立行政法人 労働政策研究·研修機構 抜粋
教育訓練費・研修費・キャリア形成支援費について検討した結果、教育訓練費の中央値は2021 年度及び 2019 年度ともに 100 万円、研修費の中央値は 2021 年度及び 2019 年度ともに 60 万円、キャリア形成支援費の中央値は 2021 年度は 50 万円、2019 年度は 48 万円であった。企業規模による違いが顕著であり、教育訓練費は 100 人未満の企業では 50～70 万円程度、100～999 人の企業では数百万円程度、1000 人以上の企業では数千万円程度であった。
従業員１人あたりに着目した場合、教育訓練費は従業員１人あたりおおむね 6,000～
20,000 円、同様に研修費は 3,000～17,000 円、キャリア形成支援費は 1,300～9,000 円であり、企業規模が小さいほど金額が大きかった。関連する要因として「能力開発に対する積極性」「従業員に占める正社員比率」が大きいほど、また「新卒正社員採用数」が３年前から増加しているほど１人あたりの予算は多かった。一方、「従業員数」「従業員に占める 45 歳以上比率」が少ないほど１人あたりの予算は多かった。
概して、「教育訓練費・研修費・キャリア形成支援費」の各総額の方が「従業員１人あたりの教育訓練費・研修費・キャリア形成支援費」よりも、各種キャリア形成支援施策の導入状況による違いが大きかった。具体的には、教育訓練費が 150 万円前後以上、研修費が 100 万円前後以上、キャリア形成支援費が 70～100 万円前後以上の場合に、事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者をすべての事業所において作成または選任しており、キャリアコンサルティングを導入していた。
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