若年労働者が就業している事業所の割合 73.6％

令和５年若年者雇用実態調査の概況厚生労働省抜粋

令和５年 10 月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は 73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が 62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が 34.4％となっている。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が 86.6％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0％となっている。一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7％となっている。
事業所規模別にみると、30 人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が９割を超えているのに対して、「５～29 人」規模では 69.5％と７割弱となっている。
また、前回調査（平成 30 年）と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。（表１）