2015～19年に第1子を出産した女性の出産後の継続就業割合69.5％（2021（令和3）年）

令和６年版厚生労働白書厚生労働省抜粋

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図る
ため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。
直近の調査では、女性の育児休業取得率は80.2％（2022（令和4）年度）と、育児休
業制度の着実な定着が図られている（図表1-2-1）。また、2015～19年に第1子を出産し
た女性の出産後の継続就業割合は、69.5％（2021（令和3）年）となっており、約7割
の女性が出産後も継続就業している（図表1-2-2）。
一方で、男性労働者のうち、末子の出生の際に育児休業制度の利用を希望していたがで
きなかった者の割合は約3割である＊10中、実際の取得率は17.13％（2022年度）にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、男女ともに仕事と育児・介護を両立したいという希望がかな
い、安心して働き続けることができる環境を引き続き整備していく必要がある。