ホルムズ海峡の航行確保へ 20超の国・地域が協力表明

GROUND NEWSより

ホルムズ海峡の航行急減　22カ国が安全確保で協力表明

米・イスラエルのイラン攻撃後、通航95％減

ホルムズ海峡の安全確保に向け、欧州を中心とする22カ国が共同声明を発表し、航行の自由を守る取り組みに「適切な形で貢献する」意向を示した。アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンも名を連ねた。

海事分析によれば、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、同海峡の通航は急減。3月1〜19日の通過船舶は116隻と、従来比95％減となった。

声明は、武装していない商船への攻撃や、石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃を強く非難し、即時かつ包括的な停止を求めた。

一方、イランのアブドラヒアン外相は、茂木敏充外相との会談後、協力する国に対しては「安全な通航を保証する用意がある」と述べ、条件付きでの調整に応じる姿勢を示した。

封鎖の長期化はエネルギー価格の押し上げ要因となっており、インドの製油会社はイラン産原油の調達再開を検討。国際通貨基金（IMF）は13億ドル、アジア開発銀行（ADB）は5億ドルの支援を表明した。