GROUND NEWS より
イラク西部で米軍関与か 空爆で兵士7人死亡 前日にも15人死亡
イラク国防省は25日、西部アンバル県のハバニヤ空軍基地が米国によるものとみられる空爆を受け、イラク治安部隊の兵士7人が死亡、13人が負傷したと発表した。攻撃は基地内の軍医療クリニックを標的としたとし、「国際法に反する凶悪な犯罪だ」と非難した。犠牲者には軍医1人が含まれるという。
同基地では前日の24日にも空爆があり、イランと連携するシーア派民兵組織「人民動員隊（PMF）」の戦闘員15人が死亡、司令官1人も含まれていた。米軍は最近、同組織を標的とした攻撃を強めている。
スーダニ首相は今回の攻撃を受け、外務省に在バグダッド米国代理大使の召還を指示した。政府はこれまでPMFに対し「報復の権利」を認めており、米国との緊張が一段と高まる可能性がある。
📰 PMF（人民動員隊）
イラクのシーア派民兵組織を中心に構成される準軍事組織。 正式名称は「人民動員隊（Popular Mobilization Forces＝PMF）」。2014年、過激派組織「イスラム国（IS）」の台頭を受け、宗教指導者の呼びかけで各地の民兵が結集した。IS掃討作戦で一定の役割を果たし、後にイラク政府の指揮下に組み込まれたが、実態としてはイランと関係の深いシーア派武装勢力が大きな影響力を持つ。
政治・治安両面で存在感を強める一方、米国との緊張の火種にもなっている。 一部の派閥はイラン革命防衛隊と連携し、米軍や米関連施設への攻撃を繰り返してきた。イラク政府は国家組織としての統制を強めようとしているが、派閥ごとの独自性が強く、完全な一元管理には至っていない。
最近では、米軍による標的攻撃の対象となり、イラク国内の政治的摩擦を生む要因となっている。 政府は治安維持と米国との関係維持の間で難しい舵取りを迫られている。
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