GROUND NEWS より
Rapidusに追加6315億円 2ナノ量産へ政府支援を拡充
日本の経済産業省は土曜日、次世代半導体の研究開発を加速するため、Rapidusへの追加6315億円の補助金を承認した。政府支援は累計2兆3540億円に達し、国家主導の半導体再興策が一段と強まった。
外部有識者委員会が北海道・千歳の工場を視察し、技術進展を確認。Rapidusは2027年に2ナノ半導体の量産を目指すが、台湾TSMCとの差は依然大きく、量産体制の確立が課題となる。
赤澤亮正経産相は、技術力だけでは事業は成立しないとして「顧客基盤の確保が不可欠」と強調。政府支援を通じて受注獲得につなげる考えを示した。
同社は2031年度のIPOを視野に、民間から約3兆円の資金調達を計画。政府が2030年までに10兆円超を半導体・AI分野に投じる方針とも歩調を合わせる形だ。
📝 Rapidus（ラピダス）とは
Rapidus（ラピダス） 日本政府と国内主要企業が出資して2022年に設立した次世代半導体メーカー。TSMCなど海外勢に大きく後れを取った日本の半導体産業を立て直す「国家プロジェクト」の中核と位置づけられる。北海道・千歳市に最先端ロジック半導体の量産工場を建設中で、2027年に2ナノ世代の量産を目指す。
政府支援の拡大 経済産業省は2026年度に追加6315億円の補助金を承認し、研究開発・量産立ち上げを後押しする。これにより、政府の支援総額は2兆3540億円に達した。外部有識者委員会による現地視察では、技術進展が確認されたとされる。
事業成立の課題 TSMCの量産能力との差は依然大きく、顧客基盤の確保が最大の焦点。赤澤経産相は「優れた技術でも顧客がいなければ事業は成立しない」と述べ、政府支援を受注獲得につなげる必要性を強調した。
資金調達と将来計画 Rapidusは2031年度のIPO（株式公開）を視野に、民間から約3兆円の資金調達を計画。政府が2030年までに10兆円超を半導体・AI分野に投じる方針とも連動し、日本の供給網強化の象徴的存在となっている。
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