退職一時金制度・退職年金制度併用 21.4%

令和５年就労条件総合調査　結果の概況厚生労働省抜粋

(1) 退職給付制度の有無及び形態
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 74.9％となっている。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 90.1％、「300～999 人」が 88.8％、「100～299 人」が 84.7％、「30～99人」が 70.1％となっている。産業別にみると、「複合サービス事業」が 97.9％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が 97.6％、「電気･ガス･熱供給･水道業」が 96.4％となっている。
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が 69.0％、「退職年金制度のみ」が 9.6％、「両制度併用」が 21.4％となっている。（第 16 表）