令和７年転職者実態調査の概況 厚生労働省より
今後３年間の転職者の採用予定をみると、「転職者を採用する予定がある」事業所割合は 63.6％となっている。これを産業別にみると、「情報通信業」が 72.6％で最も高く、次いで「建設業」が 70.9％、「運輸業，郵便業」が 69.4％となっている。事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「転職者を採用する予定がある」事業所割合が高くなっている。
「転職者を採用する予定がある」事業所について、新規学卒者との優先順をみると、「転職者を優先して採用したい」が 40.0％、「新規学卒者を優先して採用したい」が 9.8％となっている。
産業別にみると、「転職者を優先して採用したい」は「鉱業，採石業，砂利採取業」が 73.4％で最も高く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 57.2％、「運輸業，郵便業」が 55.6％となっている。「新規学卒者を優先して採用したい」は「金融業，保険業」が 28.1％で最も高く、次いで「複合サービス事業」が 23.6％、「情報通信業」が 18.6％となっている。（表７）
