GROUND NEWS より
米司法省は8日、北朝鮮のIT労働者が米企業で不正に就労するための「身元なりすまし」スキームを支援したとして、ペンシルベニア州のマイケル・ジェームズ・ボステル容疑者とテキサス州のフアン・セクリリオ・ペニャ・カリーヨ容疑者を逮捕したと発表した。両名は北朝鮮側の指示を受け、米国内に設置した「ラップトップ農場」で企業支給の端末を保管し、海外のIT労働者が米国内からアクセスしているように偽装する役割を担っていた。
司法省と連邦捜査当局は9月21〜25日にかけて「ローンスター・ラウンドアップ作戦」を実施し、テキサス州内40カ所以上を一斉捜索。185台超の端末を押収した。不正アクセスは70社以上の米企業に影響し、少なくとも300万ドルの収益が北朝鮮側に流れたとみられる。
検察当局は両容疑者を通信詐欺の罪で訴追したほか、中国拠点の10人を起訴。勧誘役とされるテイ・マイケル・ノルテ氏も訴状に名前が記載されたが、現時点で罪には問われていない。北朝鮮は労働者の収入の85〜90%を徴収し、核・ミサイル開発に充てているとされ、当局は組織的な資金流入の実態解明を進めている。
🖥️ ラップトップ農場（Laptop Farm）
北朝鮮IT労働者が米企業で不正就労する際に利用する“偽装拠点”
ラップトップ農場とは、北朝鮮が関与する不正就労スキームで使われる拠点で、米国内の協力者が企業支給のノートパソコンを多数保管し、海外の北朝鮮IT労働者が遠隔でログインする仕組みを指す。労働者は米国内から勤務しているように見せかけることができ、米企業の採用審査やセキュリティ監視をすり抜ける手段として悪用されている。 この仕組みは、米司法省が摘発した北朝鮮主導の不正就労ネットワークの中核を成し、米企業70社以上に影響を与えたとされる 。
米当局は2026年9月、テキサス州で40カ所以上を一斉捜索し、185台超の端末を押収した。労働者の収入の85〜90%が北朝鮮に送金され、核・ミサイル開発の資金源になっていたとみられる 。
