投稿者アーカイブ:池田 哲郎

ホルムズ海峡の航行確保へ　20超の国・地域が協力表明

欧州を中心とする22カ国が、ホルムズ海峡の航行確保に向けた取り組みへの協力を表明した。
2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃後、同海峡の通航は95％減と急落。共同声明では、商船や民間インフラへの攻撃を強く非難し、即時停止を求めた。

イランは協力国に限り安全な通航を保証する姿勢を示す一方、封鎖はエネルギー価格を押し上げ、インドの製油会社はイラン産原油の調達再開を検討。IMFやADBも資金支援を打ち出している。

英家庭の光熱費、7月に年332ポンド上昇見通し

英調査会社コーンウォール・インサイトは、7月のエネルギー料金上限が年332ポンド上昇する可能性を示した。
中東情勢の悪化で原油・ガスの卸価格が急騰し、7〜9月期の上限は1,973ポンドと、4〜6月期の1,641ポンドを大きく上回る見通し。
英政府は予測を「投機的」と批判する一方、生活支援を求める声が強まっている。
価格変動は上限に反映されるため、インフレ率は3〜3.5%に達する可能性があり、市場や住宅ローン金利への影響が懸念される。

ベゾス氏、AI活用で製造業再建へ　10兆円規模の買収ファンド立ち上げを模索—WSJ

ベゾス氏が世界の運用会社や政府系ファンドと協議し、1000億ドル（約10兆円）規模の新ファンド組成を検討。

半導体・航空宇宙・防衛など重厚長大型の製造業を買収し再建する狙い。

自身の新興企業が開発する高度AIで工場の自動化を加速する構想。

アマゾン退任後では最大級の経営関与となり、共同CEOとして参画する見通し。

実現すればソフトバンクのビジョン・ファンド級の規模で、AI投資がデジタルから実体産業へ広がる転換点となる。

英政府に134億円請求　ルワンダ、難民送致合意撤回で仲裁申立

ルワンダは、英国が撤回した難民送致合意に関し、未払いの1億ポンド（約1.34億ドル）があるとして国際仲裁を申請した。

合意は、英国に到着した移民をルワンダへ移送し、同国で難民申請を審査する仕組みだった。

ルワンダは、英国がルワンダ国内の脆弱な難民を英国内に再定住させる義務を履行しなかったと主張している。

仲裁はハーグの常設仲裁裁判所で審理が始まった。

イラン戦争、6月までに深刻な飢餓4500万人増の恐れ　WFP警告

イラン戦争の長期化で、6月までに最大4500万人が新たに急性飢餓に陥る恐れがあるとWFPが警告した。世界の急性飢餓人口は過去最多の3億6400万人に達する見通し。
戦闘の影響で物流が混乱し輸送費は18％上昇、肥料の4分の1が通過するホルムズ海峡はほぼ停止状態となっている。
アフガニスタン（1740万人）、スーダン（2100万人超）など輸入依存国で危機が深刻化。レバノンでは空爆などで100万人以上が避難し、支援活動が難航している。
燃料・物流費の高騰により、WFPは配給削減を余儀なくされ、世界的な飢餓拡大に対応が追いつかない状況が続いている

イスラエル軍、対イラン作戦を「少なくともあと3週間」継続へ

イスラエル、対イラン作戦を数週間継続へ　ホルムズ海峡混乱で原油高・インフレ懸念

イスラエルはイランへの攻撃を少なくとも3週間続ける計画を示し、イランの無人機攻撃ではドバイ空港が一時閉鎖、UAEの石油施設も被害を受けた。戦闘長期化でホルムズ海峡の物流が停滞し、原油・LNG価格の上昇を通じて世界的なインフレ圧力が強まっている。

コンゴ共和国大統領選、サスー政権42年体制の継続へ投票開始

コンゴ共和国で大統領選　サスー氏の42年体制、5選へ既定路線
（野党ボイコットで低投票率、経済停滞が重荷）

選挙のポイント
現職サスー・ンゲソ大統領が5選を目指して出馬し、体制継続が確実視されている。

主要野党は不正を理由にボイコット、投票率は低迷。

反対派指導者の拘束・亡命が続き、政治空間は強く統制されている。

経済・社会の背景
国は高い貧困率、若年失業、高水準の債務など深刻な経済課題を抱える。