イラン戦争、6月までに深刻な飢餓4500万人増の恐れ WFP警告

イラン戦争の長期化で、6月までに最大4500万人が新たに急性飢餓に陥る恐れがあるとWFPが警告した。世界の急性飢餓人口は過去最多の3億6400万人に達する見通し。
戦闘の影響で物流が混乱し輸送費は18%上昇、肥料の4分の1が通過するホルムズ海峡はほぼ停止状態となっている。
アフガニスタン(1740万人)、スーダン(2100万人超)など輸入依存国で危機が深刻化。レバノンでは空爆などで100万人以上が避難し、支援活動が難航している。
燃料・物流費の高騰により、WFPは配給削減を余儀なくされ、世界的な飢餓拡大に対応が追いつかない状況が続いている

イスラエル軍、対イラン作戦を「少なくともあと3週間」継続へ

イスラエル、対イラン作戦を数週間継続へ ホルムズ海峡混乱で原油高・インフレ懸念

イスラエルはイランへの攻撃を少なくとも3週間続ける計画を示し、イランの無人機攻撃ではドバイ空港が一時閉鎖、UAEの石油施設も被害を受けた。戦闘長期化でホルムズ海峡の物流が停滞し、原油・LNG価格の上昇を通じて世界的なインフレ圧力が強まっている。

コンゴ共和国大統領選、サスー政権42年体制の継続へ投票開始

コンゴ共和国で大統領選 サスー氏の42年体制、5選へ既定路線
(野党ボイコットで低投票率、経済停滞が重荷)

選挙のポイント
現職サスー・ンゲソ大統領が5選を目指して出馬し、体制継続が確実視されている。

主要野党は不正を理由にボイコット、投票率は低迷。

反対派指導者の拘束・亡命が続き、政治空間は強く統制されている。

経済・社会の背景
国は高い貧困率、若年失業、高水準の債務など深刻な経済課題を抱える。

カタール、攻撃映像や「噂」拡散で313人を拘束

カタール、攻撃映像拡散で300人超拘束 湾岸で情報統制強まる

主要ポイント
カタール内務省は、攻撃映像や「誤情報」を共有したとして313人を拘束。

ドーハでは3月5日に爆発と避難が発生し、湾岸地域でドローン・ミサイル攻撃が連日続く。

バーレーン、クウェート、UAE、サウジでも虚偽情報・攻撃映像の拡散取締りが相次ぎ、地域全体で協調的な情報統制が進む。

SNSでは依然としてミサイル・攻撃被害の画像が拡散し、UAE当局は法的措置を警告。

中東産油国、イラン戦争で減産 原油100ドル台に上昇

原油が100ドルを突破した背景を一文でまとめると、次のようになります。

ホルムズ海峡の実質封鎖で中東産油国が減産し、供給逼迫から原油が100ドル超に急騰した。

主要点を短く整理すると

イランの報復攻撃後、海峡通航がほぼ停止

タンカー回避で湾岸産油国が減産、南部油田は70%減産

イラク生産は実質停止、クウェートも予防的減産

米原油は先週35%上昇、ガソリン価格も上昇

代替輸送は420万b/dに限られ、最大1600万b/dが滞留の恐れ

香港企業、パナマの運河主要2港接収で20億ドル賠償請求へ

CKハチソンは、パナマ政府がバルボア港とクリストバル港を接収したことに対し、法的措置を拡大。

接収の根拠となった大統領令の再考を請求し、政府の対応を「違法」と主張。

子会社PPCは、施設の占拠や文書押収が不当で、政府が「不正確な発言」をしていると反発。

ICC規則に基づく国際仲裁を申請し、少なくとも20億ドルの賠償を要求。

パナマ政府は18か月以内に新たな港湾入札を計画し、1事業者1港の制限を導入する方針。