GROUND NEWS より
米国とイランの交渉団は木曜日、停戦を60日延長し、核計画を巡る協議を開始するための覚書(MOU)で暫定合意した。最終的な発効にはトランプ大統領の承認が必要となる。
合意案は、ペルシャ湾で散発的な衝突が続くなかまとめられたもので、ホルムズ海峡の無制限通航の確保と、イランによる30日以内の機雷除去を義務づける内容が柱となる。米政府関係者は「条件は最終化した」と説明する一方、ホワイトハウスは声明で報道を「完全な捏造」と否定。イラン側も公的な確認を避けている。
トランプ氏は前日の閣議で「イランは瀬戸際で交渉している」と述べ、現行案には「満足していない」と強調。大統領の判断が合意の行方を左右する構図だ。
協議が開始されれば、イランの濃縮ウランの処分が最優先課題となる見通し。案には、制裁緩和や凍結資産の解放といった、イラン経済の立て直しを後押しする措置も盛り込まれている。
