ボリビア、15年ぶりドル連動制を解除　為替柔軟化で経済安定を模索

GROUND NEWS より

ボリビア政府は金曜日、15年間維持してきたドル連動制（ペッグ制）を終了し、柔軟な為替相場制度へ移行した。政府は今回の措置について「マクロ経済の安定強化、外部競争力の維持、国際収支の均衡に資する」と説明している。

背景には、外貨準備の減少とドル不足の深刻化がある。並行市場ではドルが1ドル＝20ボリビアーノ近辺で取引される状況となり、政府はIMFに25億ドル規模の金融支援を要請した。

中央銀行は月曜日、公式レートを1ドル＝9.73ボリビアーノに更新。これは従来の買値からみて約30％の通貨価値の下落に相当する。

国内では、IMF借入に反対する労組が道路封鎖を実施し、パス大統領が非常事態を宣言する事態に発展した。労組側は緊縮策導入への懸念を強めている。

経済学者ゴンサロ・チャベス氏は、政策転換後も課題は残ると指摘し、「重要なのはドルを確保し、中央銀行の外貨準備を積み増すことだ」と述べた。

ドル連動制（Dollar Peg）とは

ドル連動制（ドル・ペッグ制）とは、自国通貨の価値を米ドルに固定する為替制度を指す。中央銀行が為替市場でドル売買を行い、一定の交換比率を維持することで、通貨価値の安定を図る仕組みだ。

新興国では、物価の安定や貿易取引の予見性向上を目的に採用されることが多い。一方で、固定レートを維持するには十分な外貨準備が必要となり、外貨不足が進むと制度の持続性が揺らぐ。

実際、ボリビアでは外貨準備の減少とドル不足が深刻化し、並行市場でドルが20ボリビアーノ近くまで上昇した。こうした状況を受け、政府は15年続いたドル連動制を終了し、柔軟相場制へ移行した。

制度転換に伴い、中央銀行は公式レートを1ドル＝9.73ボリビアーノへと更新し、通貨は約30％下落した。為替の柔軟化は外部ショックへの耐性を高める一方、短期的には通貨安や物価上昇を招くリスクもある。