GROUND NEWS より
インド国防省の国防調達審議会（DAC）は3日、陸海空軍向けに総額約5.2万クローレ（約54.6億ドル）の防衛装備調達を承認した。国境周辺で安全保障環境が変化する中、作戦上の重要な隙間を埋める狙いがある。
DACの開催は約3カ月ぶりで、国防態勢の強化を急ぐ政府の姿勢が鮮明になった［］。調達対象には、携行式対戦車誘導ミサイル（MPATGM）、戦車向けアクティブ防護システム（APS）、空軍向け固定翼型高高度疑似衛星（HAPS）などが含まれる。契約は「Buy」および「Buy Indian」区分で進められ、国内産業の育成も意識した構成となる。
ラージナート・シン国防相は今回の承認を「画期的な決定」と評価し、「防衛能力を強化し、国内産業の発展にも寄与する」と述べた。
なお、今回の承認は調達プロセスの初期段階である「必要性承認（AoN）」にあたり、具体的な機種や企業の選定は今後数週間で詰められる見通し。AoNは最終的な契約締結を保証するものではなく、調達の本格化には追加の審査が必要となる。
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