GROUND NEWS より
アフリカ諸国は11日、クリーン調理（clean cooking）へのアクセス拡大に向けて新たに9億ドルの資金拠出を確保し、累計支援額は31億ドル超に達した。国際エネルギー機関（IEA）とケニア政府が主催したオンライン会合で明らかになった。
同地域では約10億人が依然として木炭や薪などの汚染燃料に依存しており、IEAはこれらが年間85万人の早期死亡につながると指摘する。
2024年のパリ首脳会合以降、30カ国以上で121件の新たなクリーン調理政策が導入された。さらに、IEAは液化石油ガス（LPG）供給網の強化を目的とした「クリーン調理セキュリティ・プログラム」を立ち上げた。 同プログラムは、今年初めにホルムズ海峡で発生した輸送混乱により世界のLPG取引の約3割が影響を受けた事態を踏まえ、アフリカ各国の燃料供給の脆弱性に対応する狙いがある。
会合には、ルート・ケニア大統領、クリス・ライト米エネルギー長官、ストーレ・ノルウェー首相、アフリカ連合（AU）のマタボゲ委員、IEAのビロル事務局長らが参加し、進捗を確認した。参加者は、普及に向けた最大の障害は依然として資金調達であるとの認識を共有した。
📰 クリーン調理（clean cooking）
途上国での健康被害と環境負荷を軽減するため、薪や木炭などの汚染燃料に代わり、LPGや電気、バイオ燃料などの清潔で効率的な調理手段を普及させる取り組み。 アフリカでは約10億人が依然として従来型燃料に依存し、煙による健康被害は年間85万人の早期死亡につながるとされる 。
国際エネルギー機関（IEA）や各国政府が普及支援を進めており、2024年のパリ首脳会合以降、30カ国以上で121件の新政策が導入された 。 また、LPG供給網の脆弱性を補うため、IEAは「クリーン調理セキュリティ・プログラム」を立ち上げ、ホルムズ海峡の輸送混乱で世界取引の約3割が影響を受けた事態への対応を急ぐ 。
普及の最大の課題は資金調達で、アフリカ諸国は2026年7月の会合で新たに9億ドルの拠出を確保し、総額は31億ドル超に達した
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