インド、米国の追加関税12.5％見直しを要請　USTRの強制労働認定に強い懸念

GROUND NEWS より

インド商務省のブリジ・モハン・ミシュラ次官補は8日の公聴会で、米通商代表部（USTR）が提案する12.5％の追加関税の再考を求め、通商紛争は「一方的措置ではなく二国間協議で解決すべきだ」と強調した。 同関税は、USTRが進める強制労働に関する調査（301条）に基づくもので、調査は46の経済圏を一括して対象とする広範な内容となっている。インド政府は、この分類には合理的な説明が示されていないと指摘する。

農産品輸出を所管するAPEDAのシュレヤンス・グプタ一等書記官は、インド産米の米国向け輸出量は極めて限定的であり、輸出品は強制労働品の流入を防ぐ厳格な規制の下にあると説明した。

産業界からも反発が広がる。FicciやCIIは、提案関税は証拠に乏しく、米国内の製造業・輸入業者・小売業者のコスト増を招くと主張。米印のサプライチェーンを混乱させるだけで、政策目的の達成にはつながらないと訴えた。

インド政府は、USTRとの建設的な対話を継続する意向を示し、通商上の課題は二国間交渉の枠組みで扱うべきだとして、米側に一方的措置の回避を求めた。

https://ground.news/article/inadequate-insufficient-evidence-on-forced-labour-301-probe-india-tells-us_8f7ec1?utm_source=headline-link&utm_medium=share