米国、ブラジルに25％の追加関税　「不公正な貿易慣行」で制裁措置

GROUND NEWS より

米国政府は、7月22日からブラジル産輸入品の大半に25％の追加関税を課すと発表した。 1年に及ぶ通商法301条調査で、ブラジルの貿易慣行が「米国企業に不利益を与えている」と判断したためで、砂糖、機械、衣料、鉄鋼など数千品目が対象となる。一方、コーヒー、牛肉、航空機部品、エネルギー製品は、米国の重要サプライチェーンへの影響を避けるため除外された。

ブラジル政府は強く反発している。ルラ大統領は、米国の措置を「根拠なき不当な決定」と批判し、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する方針を示したうえで、米国との協議は継続する意向を表明した。

米通商代表部（USTR）は、ブラジルがメキシコやインドと結ぶ優遇的な関税制度が米国輸出企業を不利にしていると指摘。ブラジル側が制度変更に応じる場合、協議の余地はあるとの姿勢を示している。

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