米下院、イラン・イスラエル情勢の懸念残る中で総額1.15兆ドルの国防権限法案を可決

GROUND NEWS より

下院は22日、総額1.15兆ドル規模の2027年度国防権限法案（NDAA）を216対212の僅差で可決した。法案の規模や内容を巡り、与野党の溝が一段と深まる中での採決となった［sec2］。

民主党は、

法案には、下士官（E-5以下）を対象に最大7％の給与引き上げが盛り込まれたほか、トランプ大統領とヘグセス国防長官が同日、デラウェア州ドーバー空軍基地で陸軍57防空砲兵連隊のアンジェル・S・ランパーサード軍曹の「尊厳ある移送」に立ち会ったことも報じられた。

共和党の支持により法案は下院を通過し、防衛システム開発や装備調達を含む国防近代化計画が前進する形となった。

ただし、可決は紙一重であり、

防衛費の妥当性
対外政策の方向性 を巡る対立は根深い。法案は今後、上院での審議に進むが、イラン戦費やイスラエル軍事協力を巡る論争から、民主党が改めて反対を強める見通しだ。