米国、UAE向けに10億ドル規模の武器売却を承認

GROUND NEWS より

米国務省は10月5日、アラブ首長国連邦(UAE)向けに最大1万基の「APKWS(先進精密殺傷兵器システム)」誘導装置を含む総額10億ドルの武器売却を承認した。無誘導ロケットを精密兵器化し、高価な迎撃ミサイルを使わずに無人機を撃墜できる点が特徴だ。

UAEや米国と同盟関係にある湾岸諸国では、イランが無人機やミサイルによる攻撃を繰り返しており、防衛能力の強化が急務となっている。

米国務省は同日、クウェート向けにパトリオットミサイルの修理・回収サービス(総額4億ドル)の売却も発表した。パトリオットは地域での攻撃を防ぐ上で重要な役割を果たしてきた。

これらの売却について米国務省は、「主要な防衛パートナーの安全保障を高めることで、米国の外交・安全保障上の目的を支援する」と説明した。

先進精密殺傷兵器システム(APKWS)――無誘導ロケットを“低コスト精密兵器”へ転換する米軍の実用技術

(無誘導ロケットを精密化する仕組み[sec3]、UAE向け1万基の売却承認[sec1])

米国がUAE向けに最大1万基の「APKWS(Advanced Precision Kill Weapon System)」誘導装置の売却を承認したことで、同システムが改めて注目されている。APKWSは既存の無誘導ロケットを低コストで精密誘導兵器に転換する“アップグレードキット”で、ドローン脅威が高まる中、各国軍の導入が進む。