GROUND NEWS より
西サハラで35年間続いた国連平和維持活動（PKO）が終了することになった。国連安全保障理事会が11月1日までに活動継続のための任務更新を見送ったことを受け、アントニオ・グテレス国連事務総長は、任務の清算手続きに直ちに入ると表明した。
終了するのは「国連西サハラ住民投票ミッション（MINURSO）」。1991年に国連の仲介で成立した停戦合意を受けて発足し、西サハラの帰属問題を巡り対立するモロッコと、アルジェリアの支援を受けるポリサリオ戦線の間で和平プロセスを支援してきた。
安保理では、モロッコが提唱する自治案を事実上後押しする米国支持の決議案に対し、ロシアが拒否権を行使した。任務更新が実現しなかったことで、長期にわたり続いた国連の関与は大きな転機を迎える。
モロッコ政府は任務終了について「領土問題解決に向けた重要な進展」と歓迎した。一方、アルジェリア外務省は10月31日、更新見送りに「深い遺憾の意」を表明し、米国が支持する立場がモロッコ寄りに偏っていると批判した。ポリサリオ戦線も安保理での議論が行き詰まっていることへの懸念を示した。
モロッコのナセル・ブリタ外相は国営メディアに対し、住民投票を前提とするMINURSOの任務は「時代遅れ」と指摘した。そのうえで、今回の膠着状態を「ルールを見直す好機」と位置付け、西サハラ問題の議論の枠組みを安保理中心から転換する必要があるとの認識を示した。
