イスラエルとレバノン、10日間停戦で合意 トランプ氏が発表

GROUND NEWS より

米国のトランプ大統領は17日、イスラエルとレバノンが同日午後5時（米東部時間）から10日間の停戦で合意したと発表した。両国首脳との電話協議を踏まえたもので、米政府が16日にワシントンで仲介した34年ぶりの直接協議が合意形成につながった。

停戦は、3月2日にヒズボラがイスラエルへミサイル攻撃を開始して以降続く衝突の一時停止を目的とする。ただ、レバノン南部ではイスラエル軍の作戦が継続しており、避難指示は国土の約15%に拡大。ヒズボラ側は停戦発表に対し沈黙を保っており、順守は不透明だ。

トランプ大統領は、ヴァンス副大統領とルビオ国務長官に対し、10日間の停戦を超えた「持続的な平和」の実現に向けて双方と協議を進めるよう指示した。イスラエル軍が南部レバノンから撤収するかどうかも明らかになっておらず、停戦履行にはなお課題が残る。

Hezbollah（ヒズボラ）

レバノン南部を拠点とするシーア派武装組織。1980年代にイスラエル軍のレバノン進攻を受けて結成され、イランの支援を背景に軍事力と政治的影響力を拡大してきた。議会に議席を持ち、政府内にも一定の影響力を及ぼす一方、独自の武装部隊を保持する「国家内の準軍事組織」として国際社会の懸念を集める。

保有するロケット弾や無人機を用いてイスラエルと断続的に衝突を繰り返し、南レバノン情勢の不安定化要因となっている。軍事部門は高度な訓練を受けた戦闘員を擁し、レバノン国内の政治・治安環境に大きな影響を与える存在とされる。

中東地域では、イランとイスラエルの対立構図の一端を担う主体として位置づけられ、同組織の動向は域内の安全保障やエネルギー市場にも波及し得る重要な地政学リスクとみなされている。