スペイン、EUに対し48時間以内の対イスラエル連合協定停止を要求　サンチェス首相が表明

GROUND NEWS より

スペインのサンチェス首相は20日、欧州連合（EU）に対し、イスラエルとの連合協定の停止を正式に提案する方針を明らかにした。数カ月にわたり続けてきた外交的圧力を一段と強める。

バルセロナで開かれた「European Pulse Forum 2026」で同首相は、イスラエルが同協定を「踏みにじり、違反している」と指摘し、「この戦争を始めた側はネタニヤフ首相を抑制すべきだ」と述べた。

EUはイスラエル最大の貿易相手で、年間取引額は450億ユーロ超に上る。一方、市民団体による「パレスチナのための正義」イニシアチブは100万筆以上の署名を集めており、欧州世論の関心も高まっている。

ネタニヤフ首相はスペインの動きを「外交戦争」と非難したが、サンチェス氏は人権問題を理由に議論をEU機関へと引き上げ、応酬が続く。

連合協定停止を求める動きにはアイルランド、ベルギー、スロベニアなどが賛同する一方、ドイツやイタリアは慎重姿勢を崩しておらず、ブリュッセルでの合意形成は難航が予想される。

📝 EU・イスラエル連合協定（Association Agreement）

欧州連合（EU）とイスラエルの包括的な経済・政治協力の枠組み。 2000年に発効し、関税撤廃を中心とした自由貿易の促進、政治対話、人権尊重などを協力の前提条件として定めている。EUはイスラエル最大の貿易相手で、年間取引額は450億ユーロ超とされる。

協定には、国際法や人権の尊重をパートナーシップの条件とする「条件条項（conditionality clause）」が盛り込まれており、加盟国や欧州議会が問題視した場合、協定の一部停止や見直しが可能とされる。

近年は、イスラエルの軍事行動や占領政策をめぐり、協定の停止や再評価を求める声が一部加盟国で強まっている。一方、ドイツやイタリアなど慎重姿勢の国も多く、EU内での合意形成は難航しやすい。