GROUND NEWS より
【北京＝】1989年の天安門事件から37年となった4日、中国当局は犠牲者遺族が北京市内の墓地を訪れることを禁じ、軍による武力弾圧の記憶を公の場から排除する姿勢を一段と強めた。遺族らは墓参を警告され、現地での追悼行為は事実上封じられた。
天安門事件は中国現代史の転換点とされるが、当局は長年にわたり事件の記憶を社会から消し去る取り組みを続けてきた。 犠牲者遺族でつくる「天安門の母」は今年も声明を発表し、事件の真相開示と法的責任の追及を求めた。アムネスティ・インターナショナルのサラ・ブルックス副局長は、墓参禁止を「中国当局による冷酷な行為」と批判した。現在のページ
香港でも警察が追悼行事を阻止するため警備を強化。収監中の人権派弁護士・周庭氏は37時間のハンガーストライキを開始し、元区議の朱凱迪氏も連帯を示した。
米国のルビオ国務長官は声明を発表し、「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と強調。先ごろのトランプ大統領の訪中に同行した際の所感として、事件の記憶保持の重要性を訴えた。
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