米国、ウイグル強制労働関与で中国企業43社の輸入禁止を追加

GROUN NEWS より

台湾の経済部と労働部は1日、強制労働に関与した疑いのある製品の輸入を阻止するための省庁横断の審査機構を設置したと発表した。これは、2月に署名された台湾・米国「相互貿易協定」の履行を進めるもので、米国が最近、各国の取り締まり状況に応じて貿易相手国を分類したことを受けた対応となる。

米国では、ウイグル族への人権侵害を理由に中国企業43社の輸入禁止を追加し、 UFLPA（ウイグル強制労働防止法）エンティティリストは計187社に拡大した。

台湾側の新設委員会は、ILO（国際労働機関）が定める11の指標に基づき30日以内に判断を下す仕組みで、労働部の黄基雅氏は「他国の判断に全面的に依拠することはない」と述べ、独自審査の姿勢を強調した。

米国のマークウェイン・マリンズ国土安全保障長官は、今回の措置は「不公正な競争から国民を守る」ためだと説明。下院のジョン・ムーレナール議員も、新疆での強制労働に対する厳格な法執行を継続して求めると述べた。