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パキスタン側からの迫撃砲・ミサイル攻撃でアフガン東部クナール州の民家や大学が被弾し、7人死亡・85人負傷。

中国仲介の和平協議直後に再び衝突が発生し、両国関係の緊張が再燃。

パキスタンは攻撃を否定し、TTP（パキスタン・タリバン運動）取り締まりを巡る対立が依然火種に。

スリランカ当局、タイ帰りの若手僧侶22人を大麻「クシュ」110キロ密輸容疑で拘束。

4日間のバンコク滞在後、スーツケースの二重底に約5キロずつ隠匿、同国空港で過去最大規模の押収。

僧侶らは実業家が費用負担した旅行団で、当局は密輸ルート監視を強化。

北日本の山林火災は発生から4日目となり、1,000人超の消防隊が消火活動を継続。

火勢は大槌町の住宅地に迫り、3,000人以上が避難を余儀なくされている。

焼失面積は国内でも最大級となり、乾燥化による山火事リスクの高まりが浮き彫りになった。

米政権、中国・恒力石化と関連船社40社を対イラン制裁で一括指定。

恒力は23年以降イラン産原油を処理し、イラン軍に資金流入と米財務省が指摘。

トランプ・習会談を数週間後に控え、米はホルムズ海峡封鎖や二次制裁警告も強化。

イスラエルとレバノンの10日間停戦が、米仲介の直接協議を受け3週間延長。

ヒズボラは協議を拒否し、停戦違反を主張するなど衝突は散発的に継続。

国連は平和維持活動の見直しを検討するが、恒久和平への道筋は依然不透明。

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で商船3隻を銃撃・拿捕し、米国の停戦延長直後に緊張が急速に高まった。

米国は港湾封鎖を継続し、イランは停戦違反と反発。IMOは湾内に取り残された約800隻の乗組員救出の人道回廊を準備している。

30カ国超がロンドンで航行安全の共同ミッションを協議し、原油価格は地政学リスクで98ドルに迫った。

トランプ氏が停戦協議の最中、イランに女性8人の解放を要求した。

米・イラン協議は期限が迫り、米側は「合意なければ爆撃の恐れ」と圧力を強める。

イランは外交的解決を模索しつつも、米国への不信から圧力下での交渉を拒む姿勢を維持している。

国連とEUは、ガザ再建に今後10年で710億ドル超が必要と最終評価。

経済は84%縮小、初期18カ月で263億ドルの復旧資金を要すると試算。

復興はパレスチナ主導が不可欠と強調し、EU内ではイスラエル協定見直し論も浮上。

スペインのサンチェス首相は、EUに対しイスラエルとの連合協定を停止する提案を持ち込む方針を示した。

イスラエルの国際法違反を理由に欧州機関での議論を求め、ネタニヤフ首相との応酬が激化している。

アイルランドなど一部加盟国は支持する一方、ドイツやイタリアは反対し、EU内の調整は難航が見込まれる。

豪州と日本が「もがみ」級フリゲート11隻の供給で約70億ドル規模の契約に署名。

初期3隻は三菱重工が日本で建造し、その後は豪州国内での建造に移行。

豪州は対中抑止を念頭に日本を「不可欠なパートナー」と位置づけ、29年から順次受領へ。